長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
ウ、研修や訓練を通じて非常時の意思疎通に食い違いを来さないよう、「顔の見える関係」を構築し、信頼関係を醸成するよう努めるとともに、計画内容への習熟を図る。昨年12月の議員協議会で示された長岡市地域防災計画の修正版には、そう書かれています。当然修正されたとしても、それに基づいてやってきたんだろうというふうに私は思うわけであります。
ウ、研修や訓練を通じて非常時の意思疎通に食い違いを来さないよう、「顔の見える関係」を構築し、信頼関係を醸成するよう努めるとともに、計画内容への習熟を図る。昨年12月の議員協議会で示された長岡市地域防災計画の修正版には、そう書かれています。当然修正されたとしても、それに基づいてやってきたんだろうというふうに私は思うわけであります。
繰り返しになりますが、市長と知事の関係性や、市町村研究会の代表幹事市として県内市町村を取りまとめてきた本市と県のこれまでの関係性から、意思疎通、信頼関係は十分築き上げているものと認識しております。市といたしましては、今後明らかになる県が市町村の意見を聞く仕組みの中で市の考えをしっかりと伝えて、市の意思が反映されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
というふうになっていて、そこをつなぐのが私今理事の職務だというふうに思っていますので、そういった部分を、これは組織風土という部分にもつながってくるかも分かりませんけども、市長が申し上げたとおり、市の職員誰に聞いても同じような市民に対する答えが返ってくるような職場、あるいは仕事に臨む姿勢ということで向かっていきたいというふうに思っておりますし、市長に対して失礼かも分かりませんけども、市長就任されて以降我々幹部職員との意思疎通
手話による意思疎通の支援に関すること。手話を学ぶ機会の確保に関すること。手話通訳に携わる者、その他の手話による会話ができる人の確保及びその活動環境等の充実に関すること。前各号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な施策に関することとあります。この条例の施行から３年となるわけですけれども、当事者の方々からは施策が進んでいないのではとのお声もお聞きいたします。
市長と知事の関係性や、市町村研究会の代表幹事市として県内市町村を取りまとめてきた本市と県のこれまでの関係性から、意思疎通、信頼関係は十分築き上げているものと認識しております。市といたしましては、今後明らかになる県が市町村の意見を聞く仕組みの中で、市の考えをしっかりと伝え、市の意思が反映されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。
実は私自身、地元で施設をどういうふうにしていくかということを実際に経験した者としても、とにかく計画云々の以前からその施設を真ん中に置いて、地域と、それから自治体とコミュニケーション、意思疎通を図っていくということが非常に重要だというふうに痛感をしております。地域に必要なサービスを声を出して、そして訴えていくことも私たち議員の役目でもございます。
障がい者の日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援しようとする新法、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が、本年５月成立、施行されました。この法律の第12条には、地方公共団体は障がい者が防災などに関する情報を迅速かつ確実に取得できるようにするため、体制の整備充実、設備、機器の設置の推進などを講ずるとございます。
意思疎通支援事業について、 関係団体と意見交換し、利用者に寄り添った事業となること、また当事者の要望が反映された支援の早期実施を求める。 定期監査について、 定期監査未実施の事業所が行政処分となったことから、同様の瑕疵が生じないよう対策を講じられたい。 定期監査に資する人員の強化と、チェック機能の仕組みを検討されたい。
◆２４番（渡邉隆議員） 今市長の見解をお聞きしてきましたけども、酒を飲むとかこうだとかというよりも、それは一つの団員間の親睦であったり、また団結であったり、人間の意思疎通でもあったり、そういう部分の一つの橋渡し役になった、そういうふうな慰労ではないのかなと、そのように感じます。
意思疎通支援事業について、ろうあ協会と各種団体から寄せられた意見、要望に沿った事業にするべく調査をしているとのことだが、関係団体とよく意見交換し、利用者に寄り添った事業となることを望む。 こども未来部こども政策課、新潟市子ども条例推進事業について、子ども条例の精神が、担当課や担当職員だけでなく全庁に行き渡り、子供の意見があらゆる施策に反映されるよう、周知を図られたい。
◆石附幸子 委員 意思疎通支援（手話通訳者等派遣）事業について、当事者の方たちから拡充がずっと求められてきていましたが、新年度はどのように拡充されるのか教えていただけますか。 ◎大島正也 障がい福祉課長 一般質問でもお答えしましたが、団体からいただいている遠隔における手話のやり方とか、広域派遣の制度等の導入をという要望に向けて取り組んでいきます。
２、新潟市意思疎通支援事業についてです。 コロナ禍で会議や宴席の場が激減しまして、今がチャンスとばかりに昨年の５月から12月まで本市の手話奉仕員養成講習会入門編を受講いたしました。毎週木曜日の夜なんですが、万代にある総合福祉会館に通い、１時間半、全28回という講習を受講しました。
イ 新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用実績と今後の活用策は ウ 各種ホームページ、ＳＮＳ等の管理運営の現状と課題 ２ 新潟市意思疎通支援事業について…………………………………………………………………… 174 (1) 聴覚障がい者の現状と支援事業の利用状況、並びにコロナ禍の対応は（福祉部長） (2) 言語である手話を理解し普及させるための取組の現状（福祉部長）
後で知りましたが、私もその発言自体には特に問題なく、政策協定に盛られた多数の政策課題については、些細なことは別にして、いわゆる市長権限に関する案件については、当然のことながら十分な意思疎通の上で配慮していかなければならないと思っているところであります。ところが、報道によりますと、私についておかしなことがあれば報告してほしいということは、現場に干渉させない考えを強調したとの論調がありました。
今年３月議会及び６月議会での答弁を基に質問されておりますけれども、当然このことを県に確認してはおりませんが、県と市のこれまでの関係性において、意思疎通や信頼関係が十分できているというふうに感じております。県知事は、広域自治体の長として判断すると一貫して発言しておられまして、考えを変えておられません。
また、避難所開設・運営マニュアルに外国人市民の避難生活の配慮ポイントを定め、言葉で状況を知らせることが困難な場合などは、多言語指さしボードを活用し、意思疎通を図るなど、避難所における外国人市民の受入れ体制も整えているところであります。
私、この答弁を読み返しますと、結局のところは組織内の意思疎通が図られていない、そういった深刻な問題があったんだと。それから、組織の意思決定に結びつく業務の様々な段階における決裁さえも有効に機能していなかったと。
議員御指摘のとおり、除雪に当たりまして町内会の皆様と除雪事業者の皆様との意思疎通というのは、非常に大事なことでございます。
そういった中で、支所というのは極めて大事な行政機関だろうと私は思っているんですけれども、こうした支所体制について地域としっかり意思疎通をして、もっと地域の住民と話し合いながら考えていくことがやっぱり地域の持続性に必要ではないかと思います。今後の支所体制について、もし見直しがありましたらその考え方をお伺いしたいというふうに思います。
災害発生時に障がい者、外国人の方などが避難所で過ごすときに、情報の取得や意思疎通を支援するための大切なツールであると考えます。避難所へのコミュニケーション支援ボードの設置について、本市のお考えを伺います。 ２点目に、がん患者への支援について。（１）ＡＹＡ世代のがん患者支援についてお尋ねいたします。ＡＹＡ世代とは思春期及び若年成人とされ、おおむね15歳から39歳の年代を指します。